コラム

パレスチナ自治政府のアビール・オウデ経済庁長官とパレスチナ工業団地・フリーゾーン庁 CEOアリ・シャース氏がKSPへ来社されました

  • 2016年2月22日

2月16日に、パレスチナ自治政府アビール・オウデ経済庁長官とパレスチナ工業団地・フリーゾーン庁 CEO アリ・シャース氏がKSPへ来社されました。
日本政府はパレスチナにおける工業団地(特にジェリコ農産加工団地、Jericho Agro-Industrial Park:JAIP)の開発・運営を担うパレスチナ工業団地の運営・支援を株式会社パデコを通じて実施しております。
パレスチナ産業団地・フリーゾーン庁(Palestinian Industrial Estates and Free Zones Authority:PIEFZA)では、ジェリコ農産加工団地の運営管理整備、ビジネス・ディベロプメント・サービス、インキュベーター支援等が整備されております。
今回かながわサイエンスパークでは、入居する企業が必要とするサービスにどのように応えているのかということを参考にされるため来社いただきました。
まず、弊社代表取締役社長内田裕久により、かながわサイエンスパークの施設の紹介と、弊社の支援サービスについてプレゼンテーションを行いました。途中から、アビール・オウデ経済庁長官と、アリ・シャースCEOによる質疑応答が行われ、かながわサイエンスパーク及び、弊社に対しより理解を深めて頂けたことと思います。
ジェリコ農産加工団地では、インフラ整備も終わり2つの工場が稼働されているとのことです。農産加工団地では、将来数千人のパレスチナ人労働者雇用にも繋がり、労働雇用の機会の場にもなるとのことです。
今後の農産加工団地のますますのご発展を心よりお祈り申し上げます。

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Chief Exective Officer,CEO,Akuthu

 

また、前日の2月15日には、日本がパレスチナに対する一般文化無償資金協力に関する書簡の署名・交換を行いました。
7,400万円を限度とする一般文化無償資金協力「ジェリコ・ヒシャム宮殿遺跡大浴場保護シェルター建設及び展示計画(詳細設計)」に関する書簡の署名・交換が行われました。
一般文化無償資金協力によるこの施設整備を通じた観光開発は,持続的な経済成長促進に寄与するものです。
詳細につきましては、外務省の報道発表<パレスチナに対する一般文化無償資金協力に関する書簡の署名・交換>をご覧ください。